2026年5月に成立した改正健康保険法により、標準的な出産費用は自己負担なしで受けられる方向になりました。ただし、個室やお祝い膳、写真撮影など患者さんが希望して選ぶサービスは、新制度でも自己負担として残る見込みです。2026年11月11日の医療保険部会では、こうしたサービスの「見える化」を出産なびでどう進めるかも論点になりました。この記事では、自己負担が残りやすい項目と、受付・会計で誤解を生まない説明のコツを整理します。
無償化の対象になる費用、ならない費用
改正健康保険法は2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。出産の給付体系の見直しは、公布から2年以内に政令で定める日に施行されます。開始日はまだ決まっていません。
厚生労働省の資料では、新しい仕組みは大きく次の3つに分けて示されています。
| 区分 | 内容 | 患者さんの負担 |
|---|---|---|
| 分娩費(現物給付) | 分娩1件あたりの全国同水準の基本単価+体制などを評価する加算 | なし(金額は検討中) |
| 療養の給付 | 帝王切開など、これまでも保険診療だった部分 | 従来どおり一部負担金あり。軽減のため定額の現金給付(出産時一時金)を設ける方向(金額は検討中) |
| アメニティ等のサービス | 個室、お祝い膳、写真、エステなど患者さんが選ぶもの | 自己負担 |
2025年12月の医療保険部会でも、アメニティ等のサービス費用は無償化の対象から除くこと、その費用を見える化することが方向性として示されていました。つまり「出産が無料になる」のではなく、「標準的な分娩の費用が無料になる」という点が、窓口説明の出発点になります。
自己負担が残りやすい項目一覧
11月11日の第220回医療保険部会の資料では、「付加価値・サービス」の例として、生活用品・手ぶら入院、写真・動画撮影、エステ・マッサージ、特別食(お祝い膳・お祝いケーキ)、手形・足形や命名書などの制作物が挙げられています。出産なびの掲載項目には個室の有無と差額費用もあります。これらを窓口目線で整理すると次のようになります。
| 項目 | 新制度での扱い(11月時点) | 窓口での注意点 |
|---|---|---|
| 個室(差額) | 自己負担。出産なびで有無・差額を示す項目あり | 大部屋が満床で個室になった場合の扱いを決めておく |
| お祝い膳・ケーキ | 自己負担のサービスの例として明示 | 全員に提供している場合、選べるのかを整理 |
| 写真・動画撮影 | 同上 | 外部業者の料金か院内の料金かを区別 |
| エステ・マッサージ | 同上 | 回数・時間と単価を明記 |
| アメニティ・手ぶら入院 | 同上 | 産褥パッドなど医療上必要な物品との線引き |
| 手形・足形、命名書など | 同上 | 記念品は「選べる」形にしておく |
| 無痛分娩 | 現行は私費。新制度での扱いは検討中 | 決まるまでは「未定」と案内する |
無痛分娩は「まだ決まっていない」項目
検討会資料によると、分娩施設の約6割が無痛分娩を扱い、追加費用は10万〜15万円に設定している施設が多いとされています。部会では地域差が大きいことから保険診療化は時期尚早という慎重な意見も出ており、扱いは決まっていません。患者さんに「無痛分娩も無料になりますか」と聞かれたら、現時点では未定と答えるのが正確です。
出産なびでの「見える化」の動き
出産なびは、厚生労働省が2024年5月30日に開設した出産施設の検索サイトです。分娩費用の目安や、立ち会い出産・無痛分娩などの情報が施設ごとに掲載されています。新制度では、この出産なびを使った見える化が進められる見込みです。
- 2024年5月30日出産なび開設。分娩費用の目安や付帯サービスの有無を掲載
- 2025年12月医療保険部会で、アメニティ等を無償化の対象外とし、費用を見える化する方向性
- 2026年8月出産経験者への実態調査(有効回答3,711件)で、サービスの利用の有無・選択の可否・費用を調査
- 2026年秋出産なびのサイト改修で情報を追加
- 2026年11月11日第220回医療保険部会で、出産なびによる見える化の在り方が論点に。部会では「自己負担が増える妊婦が出ないよう配慮を」との意見も
- 2026年12月頃給付水準を含む制度の全体像をとりまとめ予定
部会資料に示された見える化の項目例には、分娩費用の総額・基本的な分娩費用・費用の公表方法、個室の有無と差額費用、無痛分娩の費用(単価)などがあります。どこまでを掲載項目にするか、施設にどの程度求めるかは検討中です。とはいえ、サービスごとの価格を外部に示す流れははっきりしてきています。
料金表・案内文の見直し方
多くの施設では、分娩料・入院料・お祝い膳などを一つの「パッケージ料金」として案内しています。新制度ではこれを分解しておかないと、どこまでが無償でどこからが自己負担かを説明できません。基本単価が決まる前でも、次の作業は進められます。
- 現在の料金を項目ごとに分ける分娩介助・入院・新生児管理など医療上必要な部分と、食事の特別メニューや記念品などサービス部分を分けて一覧にします。
- 「全員に提供」か「選べる」かを決めるパッケージに含めて全員に提供しているサービスは、選択制にするか、どう案内するかを院内で決めます。
- サービスごとの単価を決める出産なびで価格を示すことを想定し、1回・1食・1点あたりの金額を出しておきます。
- 申込書・同意書を用意する選んだサービスと金額を患者さんが確認し、署名できる様式にします。
- 案内文の表現をそろえるホームページ、パンフレット、受付の口頭説明で同じ言葉を使います。
- 出産なびの掲載内容を確認する現在の掲載内容が自院の実態と合っているか、定期的に確認します。
窓口での説明のコツ
新制度が始まると、「無料と聞いていたのに請求された」という声が出やすくなります。受付・会計スタッフが説明に迷わないよう、次の3点を意識しておくと安心です。
1. 「無料」ではなく「標準的な分娩費用は自己負担なし」と言う
「出産は無料です」と言い切ると、個室代や食事の追加料金がトラブルの元になります。「標準的な分娩の費用は保険から支払われます。ご希望で選ぶサービスは別途ご負担です」と、対象を区切って伝えます。
2. 健診の段階で、書面で先に伝える
退院時の会計で初めて金額を伝えるのは避けます。妊婦健診の早い時期に、サービス一覧と価格を書面で渡し、入院前に選んでもらう流れにすると、退院時の説明がほとんど不要になります。
3. 決まっていないことは「未定」と伝える
開始日、基本単価、無痛分娩の扱いなどはまだ決まっていません。「決まり次第お知らせします」と統一した回答を用意し、スタッフごとに説明がばらつかないようにします。
よくある質問
新制度になれば、退院時の支払いはゼロになりますか?
標準的な分娩費用は自己負担がなくなる方向ですが、個室やお祝い膳などご自身で選んだサービスの費用はお支払いいただく見込みです。帝王切開など保険診療の部分は、従来どおり一部負担金がかかります。
お祝い膳を断れば、その分安くなりますか?
部会では、妊婦さんが内容と金額を見て自ら選べる環境を整えるべきとの意見が出ています。断った場合の料金の扱いは、施設ごとに料金表で確認していただく形になります。院内であらかじめ方針を決め、回答をそろえておきましょう。
無痛分娩も無料になりますか?
2026年11月時点では、新制度での無痛分娩の扱いは検討中で、決まっていません。現在は保険が使えない私費の扱いです。
いつから新制度になりますか?
改正法の公布から2年以内に政令で定める日に始まります。開始日は未定です。当分の間は現行の出産育児一時金も使えるため、施設によって移行時期が異なる可能性があります。
※本記事は2026年11月16日時点の公表情報をもとに作成しています。基本単価、加算、見える化の掲載項目、無痛分娩の扱いなどは今後の議論で決まるため、内容が変わる場合があります。
料金表の整理や患者さん向けの案内づくり、お手伝いします
産婦人科の会計・請求業務に詳しいスタッフが、自己負担項目の切り分けから説明資料の作成、請求事務まで代行・サポートします。
事務代行について相談する参考:厚生労働省「第220回社会保障審議会医療保険部会」/同 資料1「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」/同 参考資料/日本産婦人科医会「出産費用の無償化について」(第1回出産検討会 資料4)/厚生労働省「出産なび」/かいけつ!人事労務「健康保険等の改正法が成立」/かいけつ!人事労務「出産に対する支援の強化など議論(第207回医療保険部会)」/健康保険組合連合会 副会長コメント(2026年5月29日)/HugKum「厚生労働省が妊婦向けウェブサイト【出産なび】を開設」