2026年5月、出産費用の自己負担をなくす改正健康保険法が成立しました。患者さんにとっては朗報ですが、分娩を扱うクリニックにとっては料金の決め方、窓口での会計、保険者への請求が大きく変わる改正です。この記事では、2026年11月時点でわかっていることと、事務部門がいまから準備できることをチェックリスト形式で整理します。
この記事の内容
改正で決まったこと・まだ決まっていないこと
これまで正常分娩は公的医療保険の対象外で、費用は医療機関ごとに自由に設定されてきました。患者さんには出産育児一時金（原則50万円）が支給されますが、正常分娩の平均費用は2024年度上半期で約51.8万円と、一時金を上回る水準まで上がっています。
今回の改正では、この仕組みを根本から変え、「分娩費」という新しい保険給付を設けます。主なポイントは次のとおりです。
| 項目 | 現行制度 | 新制度 |
|---|---|---|
| 正常分娩の費用 | 医療機関が自由に設定 | 国が全国一律の基本単価を定める |
| 患者さんへの給付 | 出産育児一時金（現金・原則50万円） | 分娩費を現物給付（自己負担なし）＋全妊婦への定額の現金給付 |
| 施設による差 | 料金設定で調整 | ハイリスク妊婦の受け入れ体制などを評価する加算 |
| 帝王切開など | 保険診療（原則3割負担） | 従来どおり保険診療 |
| お祝い膳などのサービス | 料金に含めることが多い | 無償化の対象外（自己負担） |
一方で、基本単価の金額、加算の要件、施設基準、具体的な請求の方法はまだ決まっていません。基本単価は告示で、現金給付の金額は政令で決まる予定です。
今後のスケジュール
- 2026年5月29日改正健康保険法が成立（6月5日公布）
- 2026年10月1日厚生労働省の検討会が初会合。施設基準づくりの議論がスタート
- 2026年12月頃検討会のとりまとめ予定
- その後基本単価（告示）・現金給付額（政令）が決定
- 遅くとも2028年6月4日まで新制度の施行。準備ができた医療機関から移行
新制度には段階的に移行する予定で、当面は医療機関の判断で現行の一時金の仕組みを続けることも認められます。「いつ移行するか」は各クリニックの経営判断になる点に注意が必要です。
窓口・会計で変わること
料金表と説明の作り直し
新制度に移行すると、分娩そのものの費用は患者さんの負担がなくなります。その代わり、個室料やお祝い膳、写真撮影など患者さんが希望して選ぶサービスは自己負担として残ります。「無料だと聞いていたのに請求された」という誤解を防ぐため、料金表の区分と事前説明が重要になります。
退院時の会計の変化
現在は直接支払制度を使い、退院時に「総額から一時金を引いた差額」を受け取る運用が一般的です。新制度では分娩費が保険から直接支払われるため、窓口で受け取るのは選択サービスの費用が中心になる見込みです。会計の流れや精算書の様式も見直しが必要です。
請求事務で変わること
分娩費は通常の療養の給付とは別の、出産独自の給付として設計されます。そのため、これまでの一時金の請求とも、保険診療のレセプトとも異なる請求ルールになる可能性があります。具体的な様式や手順はまだ示されていませんが、次の点は早めに確認しておくと安心です。
- お使いのレセコン・会計システムが新制度に対応する予定か
- 帝王切開など保険診療と、分娩費・自費サービスが混在する場合の切り分け
- 移行期間中、現行制度の患者さんと新制度の患者さんが混在する場合の管理方法
あわせて、同じ改正で妊婦健診にも国が「標準額」を定める仕組みが入りました。妊婦健診は保険適用にはなりませんが、自治体の公費負担（受診券）の金額や運用が今後見直される可能性があります。分娩だけでなく健診の会計・請求も含めて、制度の動きを追っておくと安心です。
移行のタイミングをどう考えるか
新制度は一斉に切り替わるのではなく、準備ができた医療機関から順に移行する形です。早く移行するか、しばらく現行の一時金の仕組みを続けるかは、次のような点を比べて判断することになります。
| 判断のポイント | 確認すること |
|---|---|
| 収入への影響 | 現在の分娩料金と、今後示される基本単価・加算の水準との差 |
| 患者さんの選ばれ方 | 近隣の分娩施設が移行した場合、「自己負担なし」の施設を選ぶ妊婦さんが増える可能性 |
| 事務の準備状況 | システム改修、料金表の作り直し、スタッフへの周知が間に合うか |
| 施設基準 | 検討会で議論中の施設基準や加算の要件を満たせるか |
基本単価や施設基準が示されるまでは結論を出せませんが、比較に必要な自院の数字（分娩件数、料金の内訳、選択サービスの利用率など）は今のうちにそろえておけます。
いまから準備できるチェックリスト
制度の詳細が決まる前でも、準備できることはあります。
- 現在の料金表を項目ごとに棚卸しする分娩に必須の費用と、患者さんが選ぶサービスの費用を分けて整理します。
- 直接支払制度の運用フローを書き出す誰がいつ何をしているかを見える化しておくと、新制度への切り替えがスムーズです。
- システムベンダーに対応予定を確認するレセコン・会計システムの改修時期と費用を早めに把握します。
- 収支への影響をシミュレーションする基本単価の金額が出たら、現在の分娩収入と比べられるよう準備しておきます。
- 患者さん向けの説明資料を用意するよくある質問と回答を先に作っておくと、問い合わせ対応が楽になります。
- 検討会の動きを定期的に確認する12月頃のとりまとめ、その後の告示・政令の内容をチェックします。
よくある質問
新制度はいつから始まりますか？
2026年11月時点では開始日は決まっていません。改正法では、出産に関する部分は公布から2年以内に政令で定める日に施行するとされており、遅くとも2028年6月4日までに始まります。
帝王切開の場合も自己負担はなくなりますか？
帝王切開などは、これまでどおり保険診療として扱われ、原則3割の自己負担があります。新制度では全ての妊婦さんに定額の現金給付も設けられ、持ち出しを抑える仕組みになっています。
移行するまでの間、患者さんにはどう説明すればよいですか？
「制度は決まったが、開始時期と金額はまだ決まっていない」「当院がいつ移行するかは決まり次第お知らせする」の2点を、統一した表現で伝えるのがおすすめです。説明がスタッフごとにばらつかないよう、案内文を一つ用意しておくと安心です。
出産育児一時金はなくなるのですか？
新制度では一時金を廃止し、分娩費の現物給付に切り替える方向です。ただし移行期間中は、医療機関の判断で当面は一時金の仕組みを続けることも認められています。
※本記事は2026年11月1日時点の公表情報をもとに作成しています。基本単価や請求方法など、今後決まる内容によって対応が変わる場合があります。
参考：補助金ポータル「出産費用無償化はいつから？」／健康保険組合連合会「健保ニュース 2026年1月中旬号」／共同通信「出産、保険適用で無償化へ」／日本経済新聞「出産費用を無償に、26年度までに具体策」